リフォームローン
住宅建築時に比べると、現金で支払うケースの多いリフォームですが、各種のローンも用意されています。
リフォームローンは住宅ローンより金利が高いものが多いため、金利の低い公的機関からの借り入れを検討するのも良いです。
ここでは、住宅金融支援機構の融資をもとに説明します。
リフォーム融資は耐震改修工事を行う場合、または「高齢者向け返済特例制度」を利用してバリアフリー工事を行う場合に対象となるものです。
これらのリフォームを、たとえば、キッチンのリフォームといった一般的な工事と同時に行う場合は、費用をまとめて融資の対象に出来ます。
高齢者向け返済特例制度とは、満６０歳以上の高齢者を対象としたリフォームローンで、返済期間が申込書の死亡時までとしているのが特徴です。
月々の返済は利息のみでよく、現金は本人（連帯債務者を含む）が無くなった時に一括清算をするため、毎月の負担額を低く抑えられます。
一般財形貯蓄や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄などを利用している人であれば、財形住宅融資が受けられます。
修繕や模様替えのほか、建て替えも融資の対象となるのが特徴です。
中古住宅を購入し、併せてリフォームを実施する場合は「フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度 中古タイプ）」を活用すると、借入金を一定期間引き下げられます。
ただし、住宅の床面積が７０㎡（共同建ては３０㎡）以上で、建築確認日が１９８１年６月１日以降の建物を購入する場合に限るなど、購入する中古住宅などの適用条件がいくつかあるので注意が必要です。
リフォーム時に住宅ローンが残っている場合は返済計画をよく吟味し、総返済額など無理の無いプランになるよう、顧客にアドバイスするようにしたいものです。
当社では、メガバンク、地方銀行、信用金庫との連携により、リフォームローンのご紹介もさせていただいております。
